免責事項・非提供業務の明示
本ページは、当サイト/サービス(estatedesk.quest)の提供範囲を明確にし、誤認防止のために掲載します。最終更新日:2026-07-23
1. 当サイトが提供しない業務(重要)
- 不動産仲介(宅地建物取引業)に該当する業務(例:特定物件の媒介、条件交渉、重要事項説明、契約締結のあっせん等)は行いません。必要な場合は、利用者ご自身の判断で免許を有する宅地建物取引業者へ依頼してください(宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号))。
- 法律相談・法的判断の提供、契約書作成の代理、交渉の代理その他の法律事務は行いません。必要な場合は、利用者が選ぶ弁護士等の専門家にご相談ください(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号))。
- 司法書士・税理士等の資格業務、およびエスクロー/信託/資金移動等の規制業務は提供しません。
2. 情報の性質(一般情報)
当サイトの掲載内容(記事、チェックリスト、一般的な手続説明、ツール表示等)は、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件への適合性、法令解釈の正確性、最新性、完全性を保証しません。最終的な判断は利用者ご自身の責任で行ってください。
3. 成果・効果の不保証/リスク
- 取引成立、価格・利回り・費用削減、審査通過、手続完了、トラブル回避等の成果や効果を保証しません。
- 投資・収益・安全性等に関する記載は、前提条件に左右され、将来の結果を保証するものではありません。重要事項の説明は、断定的にならないよう留意しますが、最終的な契約判断は慎重に行ってください(消費者契約法(平成十二年法律第六十一号))。
- 比較・実績・「必ず」等の表現は裏付けが必要であり、当サイトは誤認を招く表示を行わないよう努めます(不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号))。
4. 連携・紹介の位置づけ
当サイトが第三者(専門家、事業者、サービス等)を紹介・案内する場合でも、当該第三者の業務提供主体は当該第三者であり、当サイトが代理・媒介として契約当事者になるものではありません。紹介は公的機関の承認、資格の付与、または特定事業者の優位性を保証する趣旨ではありません。利用者は条件・費用・提供範囲等を各自で確認してください。